特定商取引法に基づく表記を見てみよう

情報商材であっても、特定商取引法に基づく表記が必要です。

 

特定商取引法に基づく表記とは、インターネットで商品を販売する場合、販売者の名前、連絡先等を明記しておかなくてはいけない決まりごとの事です

 

多くのセールスレターの場合、一番下に小さな文字で「特定商取引法に基づく表記」のリンクが張っていあると思います。

 

そこををクリックして見ましょう。色々なことが分かるのです。

 

ここでは特商法の表記の中で注目しておくべきことを解説します。

 

販売者の氏名や住所について

 

まず特商法の表記では販売者の氏名もしくは会社名、そして住所を明記する必要があります。

 

別に販売者が何処に住んでいるか、何処で事業を営んでいるかに興味が無いかもしれませんが、最低限どこの国の会社なのかは知っておくべきです。

 

大抵の場合は国内に住所があると思いますが、中には海外、特にタックスヘイブン国に住所のある販売者もいるのです。

 

こういった場合はトラブルの際に逃げられたりする可能性がありますから気を付けておいてください。

 

 

プライバシーポリシーについて

 

プライバシーポリシーについてもしっかりと見ておきましょう。

 

もしあなたが商材を購入した場合、あなたのメールアドレスや名前は販売業者に知られることになります。

 

この情報をどう扱うか?そのことについて書かれているのです。

 

中には「必要ならば他の業者に教えます」と堂々と書いているところもありますから、注意しておきましょう。

 

 

返金保証について

 

セールスレター中で「返金保証」を謳う商材を購入する場合は、必ず確認しておいてください。

 

なぜなら、セールスレター中では、「どんな条件でも返金します」と書いてありながら、特商法に基づく表記中では「情報商材という商品の特性上、返金は致しかねます」と、矛盾するようなことが書いてある商材も中にはあるからです。

 

このように、明らかにセールスレターと矛盾することが書かれていた場合、その商材自体も大したことが無いものがほとんどです。

 

購入は控えた方がいいでしょう。